慌しい師走選挙（１２月１６日投開票）。第三極の動きが定まらないときに、解散選挙に打って出た感だ。
　その裏で中小企業金融円滑化法が３月に切れる。リーマンショック後に、中小企業の資金繰りを助けるため、同法は平成２１年１２月に施行された。返済猶予などが受けられるというものだ。それが切れるため、資金繰りの厳しい中小企業の破綻が心配されている。
　これについてある大手銀行は「当初は１年だったが、延長が数度繰り返された。その間、銀行の体力もついているし、行政から法律が切れるから貸しはがしをしないよう連絡がきている。法律が切れるから、即倒産が増えるとは考えにくい」と語った。
　一方で、今回紹介している物流ウィークリーの記事では、中小運送企業の苦しい事情があらわになっている。場合によっては、中小企業が所有する土地などの不動産が売買される可能性は高い。
　さらに、不動産の流通を別の角度から見る人もいる。「今回の選挙によって、日銀の緩和政策がより大きく緩和の方向に進むだろう。そうするとインフレへと進み、不動産の売買が活性化する。土地は今、底値だと思う」というものだ。
　リーマンショック後、米国や欧州では、通貨供給量を大幅に増大させたのに対し、日本の緩和は小さかった。そのため、景気の回復が遅れているとも言われている。今回の総選挙で、政権が交代することで、日本の通貨供給量も大幅に増えて、投資が進むと考えられているのだ。「現在が不動産の底値ではないか」と判断する人もいる。
　実際、物流不動産では、ファンドによるメガ倉庫の建設が相次ぐ。その拝啓には、土地価格が底値という判断もあるのではないだろうか。