11月11日、東京ビッグサイト西ホールで第22回「不動産ソリューションフェア」（主催・ビル経営研究所）セミナー会場において、イーソーコグループのキーマンがパネルディスカッションで登壇しました。

テーマは「ニューノーマルで需要高まる物流不動産ビジネス」。イーソーコ会長の大谷巌一がファシリテーターを努め、イーカーゴ社長・鈴木清、イーソーコドットコム社長・早崎幸太郎、イーソーコ総合研究所社長・出村亜希子がそれぞれの立場から、グループ一丸となって推進する物流不動産ビジネスを発表しました。

冒頭、大谷が物流不動産の伸展を紹介、「この先の3年間、我々が持っている情報では首都圏で120万坪の供給計画がある」と述べた後で空き家問題、生産緑地の2022年問題にも言及しました。

菅政権がデジタル化を掲げる中、「ハンコがいらないと紙がいらない、鉛筆もペンもバインダーもいらない、そうするとキャビネットもいらなくなる」として、物流スタイルの変化と通信の重要性を強調しました。

また大谷はMaaSによるシェアリングエコノミーの重要性について、国内に青ナンバー（営業用トラック）が140万台、自家用トラック（白ナンバー）が600万台あることを指摘。規制が緩和されればトラック不足、ドライバー不足、ラストワンマイル問題の課題解決と過疎化地域への配送など、多くのメリットがあることを訴えました。「事実実態に基づいた肌感覚でわかった。物流と不動産の双方に軸足を置いているからこそ、俯瞰することができる」（大谷）。

「物流業者が何社集まってもイノベーションを起こすことはできないが、物流と別の産業が手を組めば改革ができる。物流を基軸とした総合営業が物流不動産ビジネス。食牛と同じように倉庫は全て食べ尽くすことができるため、ピンチをチャンスに変えることができる」と、大谷を声高に主張しました。

続いて、他の登壇者が約10分間、自社事業を紹介しました。イーソーコドットコムの早崎は「物流不動産ビジネスは掛け合わせが重要」として、「弊社が25社に出資、私は20社の役員を兼務するが、物流不動産を第三極の新たな業界にするには人財が必要」として、同社が注力する「物流ユーティリティープレイヤー」の育成・輩出を行う重要性を述べました。

一級建築士の資格を有するイーソーコ総合研究所の出村は、「建築という視点から倉庫は大きな可能性を持つ」と語ります。同社は倉庫ドクターという概念を掲げ、建築主からのための建設業、倉庫オーナーに寄り添うサービスを展開。そこで同社は主力事業として倉庫イノベーションを手掛け、大空間の倉庫のメリットを活かし、倉庫から別の用途に改修案件の引き合いが増加しています。

イーカーゴの鈴木は、「社会のインフラとなる物流はなくならないが、物流業は衰退していくだろう」と述べ、物流適地に林立する大型先進物流のテナントに、Amazonを代表するEC事業者が大半を占めている実態と、EC事業者自らが物流を強化している事例を挙げました。高校生のインターンシップ生が、Amazonについて「世界最大の物流会社」と答えたエピソードを紹介して会場を沸かせました。同社の経営資源は人と情報を共有すること。物流不動産を通じた情報共有化の重要性を呼びかけました。

続いてのトークセッションでは、鈴木がイーカーゴの成長率実績を紹介、2期めで売上高400％アップした実績を挙げた後、物流不動産ビジネスには「人材がいない」デメリットを指摘。それを解決したのがイーソーコドットコムの物流ユーティリティープレイヤーによる業務支援だったという。その後、人財育成など、さまざまな角度で討論が繰り広げられました。