JA-LPA代表・委員長に聞くセミナー＜見どころ、聞きどころ＞物流の近未来を物流不動産の観点から予測

物流の近未来を物流不動産の観点から予測、新ビジネスのヒントに直結。

日本物流不動産評価機構推進協議会（JA-LPA）の第12回セミナーが、来る１０月１９日に開催される。その見どころについて、望月光政代表理事、河田榮司推進協議会委員長から話を聞いた。

日本物流不動産評価機構　代表理事　望月光政氏

日本物流不動産評価機構　推進協議会　委員長　河田榮司氏

――物流不動産をテーマにした本セミナーは毎回、物流業界、不動産、建築、金融など他産業から多数お申込みを多くいただいていますが、特に今回はご参加される方の裾野が拡大しています。注目テーマ「物流不動産とテクノロジー」を企画された背景を教えてください。

　●望月●　２０１８年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」では、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」実現を目的に、６つの視点からの取組みを推進している。
　
　そのひとつが「IoT、AIなどの活用から生まれる物流革命」だ。それら最先端技術は現在が端境期にあり、物流不動産もバブル期を迎えている。そこで、最新テクノロジーと物流不動産と絡めた情報のニーズを感じた。

　●河田●　それら技術の実用化は近未来的に起きると見る。２０２０年、２０２５年といったスパンで見ても、相当変わっていくと予想される。

　本セミナーではテクノロジーを活用し、物流不動産の未来を見据える人達の話を聞きたい。最先端なことを推進されているスピーカーを招へいし、「この先の物流と物流不動産はどういうことになるのか」、未来予測のヒントにしていただきたい。

　●望月●　本セミナーには物流業以外、いろいろな産業の方々が集結するのが特長。話題の最先端技術を皆さんに受け止めてもらいたい。

――期待する講演を具体的にお聞かせください。

　●望月●　シーオスの松島社長には社会インフラとしてのロジスティクスをデジタルネットワーク化され、産業に革新をもたらす「デジタルロジスティクス・ソリューション・カンパニー」を標榜され、国土交通省、経済産業省、農林水産省など中央省庁のロジスティクスプロジェクトにも技術協力を行っている。

　日建設計の佐竹デザインパートナーには、香港で現在開発が進行中のプロジェクト、工場と配送センターを融合させた施設の事例を講演していただく予定。ソフト、ハードから大変貴重な情報だ。

　●河田●　受注後に発生する業務＝受注管理・在庫管理・ピッキング・梱包・発送業務などを請け負うのがフルフィルメントセンターだ。サプライチェーン・マネジメントでフルフィルメントセンターは物流をはるかに効率的にしてくれる。
　
　日建設計さんの香港での事例は賃貸型工場と物流センターを一体化させた、さらに一歩進んだものだ。物流施設内で製造も行えるため、ワンストップですべて完結する事例となる。

　既にドイツやアメリカ、シンガポールなどに見られる近未来型物流と物流施設の情報を知っていれば、「これとこれを組み合わせればいい」という発想が生まれる。最新テクノロジーの応用効果で、新たなビジネスを予測できる。このような情報を得ることができる唯一無二のセミナーなのだ。