【LNEWS(http://www.lnews.jp）】全日本空輸、日本通運、近鉄エクスプレスの3社は12月18日、共同で国際エクスプレス事業会社を設立することで合意した。2008年4月に新事業会社を設立し、サービス対象地域をアジア域内として営業展開する。
日通と近鉄エクスプレスは、高品質で高い競争力を備えた日系フォワーダー独自の航空エクスプレス商品開発についての検討を進めていた。ANAは、沖縄県と共同で那覇空港に国際貨物基地を設置する計画を発表し、アジア域内に効率性の高い航空ネットワークを構築するとともに、企業間物流を対象としたエクスプレス事業への進出を検討していた。三社の考え方が一致し、協力して国際エクスプレス事業を推進する新会社設立の合意に至ったもの。
三社は「対等の精神で事業に参画し、事業の趣旨に賛同する他フォワーダーの協力も得ながら、新会社の営業開始に向けて各社が保有する経営資源を最大限に提供していく」としている。新会社はアジア域内の物流効率化を図り、国内・国際経済の発展に貢献することを目指すとしている。
2008年1月1日付で設立準備室を設け、資本金、商号、本店、定款などを検討する。
■国際エクスプレス事業会社の概要
出資比率：全日空34％、日本通運28％、近鉄エクスプレス
　　　　　　 28％、その他フォワーダー10％
会社機関：取締役会設置会社、監査役設置会社
事業内容：利用航空運送事業