日本通運（本社＝東京都港区、川合正矩社長）は、空港島内の中部国際空港総合物流ゾーンに立地し、中部空港支店施設中部空港物流センターと隣接する空港施設拡張用地の売買契約を、このほど愛知県企業庁と締結した。
　購入した拡張用地は、現在の中部空港物流センターの拡張用地にあて、来年度中に第二期工事を着工。来夏の全面稼動をめざす。これにより施設床面積は、3,000㎡から5,000㎡へ大幅に拡張され、これまで以上に充実した物流サービスの提供が可能となる。
　中部空港物流センターの輸出入取扱い数量は、昨年度比で、上期が3％増、下期も7％増（1月まで）と堅調に伸びており、中部空港発着の国際航空貨物の増加に伴い、現在稼動中の上屋施設が手狭になりつつある。名古屋地区には自動車関連産業やエレクトロニクス産業など多くの顧客が集中し、今後も輸出入航空貨物の増加が期待されており、施設の拡張に踏み切った。
　中部空港物流センターでは航空貨物の安全輸送を確保と輸送時間を短縮するため、ULD（Unit Load Device）と呼ばれる航空機搭載用のコンテナや金属製のパレットへの貨物積み付けを、自社で行うインタクトサービスを実施している。同センターは、中部国際空港の最大の特色であるULDを搬送する無ナンバー車両専用の通行帯に面し、空港に最も近い第一列に位置しており、同センターで積み付けを済ませたULDを一度も上げ下ろしすることなく航空機側まで専用運搬機を利用して輸送可能な好立地にある。購入地はこれに並行する隣接地であり、施設拡張により一層迅速性が向上することが期待できる。
　これまでは通過貨物の取扱いが中心だったが、拡張後は、空港隣接という立地を活用して、自動車部品や航空機部品などのDC業務や流通加工業務といったサービスの提供も可能となり、サービスの拡充が図られることとなる。
　概要は次のとおり。
＜中部空港物流センター２期工事＞
拡張用地取得日：平成20年3月3日
工事開始時期：平成20年度中
操業開始時期：平成21年夏
敷地面積：12,000㎡（現在7,000㎡＋新規5,000㎡）
上屋面積：5,000㎡（現在3,000㎡＋新規2,000㎡）