【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ファンドなどの大規模資本を背景にした物流拠点の新設が全国的に広がる中、鴻池運輸が既存地方拠点の有効活用に乗り出した。
地方拠点を活用する荷主・物流企業や地元企業に対し、レンタルオフィスを併設して地方でのオフィス需要を取り込むほか、拠点ごとの特徴をPRするウェブサイトを設け、都市部の企業に活用を働き掛けるプロジェクトを立ち上げるもの。
山口県山口市の山口流通センターを皮切りに、近く東京都国立市の国立流通センターも実施。需要を見きわめつつ、全国の拠点に取り組みを拡大していく考え。
プロジェクト第一弾の山口流通センターでは、独自サイトを立ち上げて施設の特徴をPRしているほか、九州・中国エリアの拠点集約などを提案するページを設けた。また、インターネット回線など事務所機能を完備したオフィススペースのレンタル事業もスタートさせ、従来の倉庫のイメージからの脱却を図っている。
このサイトで提案しているのは、拠点集約による輸送・保管コスト低減や、オフィススペースの併用による事務所運営コストの低減などで、こうした取り組みを利用してもらうことで「固定費を変動費化することが可能になる」（鴻池運輸開発業務部）としている。同社ではこうした取り組みを「レンタル物流サービス」と名付けて利用を促進する方針。