【【LNEWS(http://www.lnews.jp）】東北・北海道エリアをカバーする物流拠点を整備し、物流品質を高めようとする動きが活発化してきた。
都市再生機構（UR）が北東北地区の物流拠点用途として手掛ける「花巻流通団地」では、オープンした2002年から2、3年間に用地の50％が成約した後、新たな進出企業は絶えていたが、ここにきて物流ネットワークの拡充を指向する企業からの引き合いが増加。
07年度だけで約2万5000㎡の物流施設用地をはじめ、5社が新たに分譲契約を結んだ。さらに3万8000㎡の用地も近く契約に至る見通しで、成約すれば同流通団地の80％が分譲済みとなる。ホームセンター「コメリ」向けの物流を担う北星産業や、日本アクセスなどが比較的規模の大きな区画に物流施設を開設する一方で、地元企業からの需要が高まっているのが最近の傾向。
また、物流施設の開発・運営で最大手のプロロジスは東北地区に7拠点を開設する計画で、日本レップも東北・北海道地区で6施設を運営しており、東北・北海道エリア全体をカバーできる拠点整備に、荷主企業の関心が高まっているといえそうだ。
進出企業が相次いでいることにURの担当者は「物流機能とネットワークを拡大・充実させ、北海道までを視野に入れてサービスレベルの向上につなげたい企業が増加しているのではないか」と分析している。
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