【LNEWS(http://www.lnews.jp）】プロロジスは4月14日、バーレーンに本社を置くグローバル投資会社、アルキャピタ社と折半出資による合弁会社、プロロジス・ミドル・イースト社を設立し、湾岸協力会議（GCC）加盟国で約1100億円（10億米ドル）を投資、先進的な物流施設を開発・取得すると発表した。
契約によると、プロロジス・ミドル・イースト社はサウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、カタールの物流施設の取得、出資、開発を実施し、最初の開発を2008年下半期中に開始する。
同社は、まずサウジアラビアでの開発に注力し、その後他の湾岸協力会議諸国にも開発を広げていく。サウジアラビアでは、戦略的な立地の土地取得が容易であることに加え、人口が集積していることから、他国に先がけ事業を開始する。
プロロジスはすでにドバイで施設開発を開始しているが、湾岸協力会議加盟国では「地元、グローバル企業による先進的な物流施設の需要がますます増えると確信している」としている。
アルキャピタ社と提携することで、プロロジスの物流施設開発における専門的知識や実績と、アルキャピタ社の地域ネットワーク・ノウハウによって「地域への物流施設の需要に応えることが可能となった」。
プロロジスとアルキャピタ社は既に米国で不動産ファンドを組成しており、プロロジス・ミドル・イースト社の開発の3分の2がビルド・トゥ・スーツ型（特定企業向け専用施設）、残りをマルチテナント型、取得物件が占める見込み。
また、開発の7割がサウジアラビア国内、残りがアラブ首長国連邦を除くほかの湾岸協力会議の国々となる。プロロジス・ミドル・イースト社では、サウジアラビアで2005年のWTO加盟後経済が急成長しており、それに伴い物流施設の需要も拡大している現状を踏まえ、高品質な物流施設の需要が高いと想定される市街地や港湾周辺に開発を進めていく。