【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】【シリーズ・物流不動産（3）】
　1980年に創業し、約30年にわたり物流施設の仲介事業を展開してきた日本レップ（東京都千代田区）。05年に物流施設の開発（アセットマネジメント）事業を開始し、現在、稼働物件は33物件、計画・開発中のものは7物件を数え、延床面積は実に100万平方mを超える。
　エリア別の稼働物件を見ると、関東に20物件、関西に7物件、九州に4物件、中部に3物件を保有し、また、既存施設の取得案件として東北、北海道にも物件を持つ。投資開発事業部長の栗原誠氏は、「やはり関東マーケットは厚い。今後も中心的に投資を行っていく」と話す。
　同社の強みは、物流不動産仲介事業、アセットマネジメント事業、調査・レポートなどを行う総合研究所事業の三本柱で事業を展開していること。仲介事業での30年の経験により、物流業界に広いネットワークが育まれ、テナント企業とは良い関係性が築かれている。また、同氏は、「ソーシング（土地に関する情報収集）の力に長けている自信がある。人的ネットワークにより、一般には出てこないような良い情報も入ってくる」と話す。
　一方、テナントを誘致するリーシング力も併せ持つ。物流施設を専門に扱う営業スタッフを東名阪および九州に合計で約50人配置。顧客とのふれあいの中で、情報収集に努めている。リーシングの重要性は社内でも上位に位置づけられ、物流業界を知り尽くした和本清博会長が、自ら営業スタッフの指導を行うこともある。
　他社にはない特徴と言えるのが総合研究所事業。手がけるのは子会社のジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所で、物流、特に３PL事業に関する研究を実施。「大手総研が一つの分野として物流の調査を手がけることはあっても、専門に行っているのは珍しい」（栗原氏）。なお、調査・研究の成果は、冊子の総研号Logistics、総研号Logi―Financeにまとめ、物流事業者や荷主企業、投資家や金融機関などに向けて情報を発信。同冊子は、「お客さまとのつながりを深め、『J―REPのファン』を増やしたい」という役割も果たしている。
　また、同社は昨年5月、マッコーリー・グッドマン・ジャパンと資本業務提携を締結。オーストラリアに本社を持つ金融サービス企業のマッコーリー・グループ、世界最大級の資産規模を持つ不動産企業のグッドマン・グループと手を組むことで、「財務体制がより充実し、グローバルな展開が可能になった」などの変化があった。「国内での30年の実績と、外資であるマッコーリー・グッドマン・グループのノウハウとの相乗効果を図っていきたい」。
　とはいえ、軸足はあくまでも国内に置く。同氏は、「古い倉庫、小さな倉庫を新しいものに置き換えるという需要はまだまだある」とした上で、「今後も、（物流施設の）オフバランス化の流れは継続していくだろう」と付け加え、アセットマネジメント事業をさらに強化する姿勢を見せる。「オフィスや商業施設に比べると、物流施設はまだ新しいマーケット。投資市場を育てていくこと、物流施設という『インフラ』を整備することで、業界に貢献していきたい」。
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