【LNEWS(http://www.lnews.jp）】日本レップは、4月30日に発表した2009年3月期（2008年3月～2009年3月）の通期予想を修正した。修正後の売上高は101億8200 万円（前回予想比30.9％減）、営業利益は2500万円（98.5％減）、経常損失は18億2100万円、当期損失は22億3300万円に下方修正した。
下方修正の主な要因は、大型私募ファンドの非連結化の遅れに伴ってファンドからのフィー収入が見込まれないことと、保有物件の売却時期を変更することによるもので、今後はオフィスや地方拠点の見直しを進めるほか、ファンド組成に伴う手数料の削減などのコスト削減に努めていく。
また、経営責任を明確にするため、取締役報酬を減額することも決めた。12月から2009年3月までの4ヶ月間にわたり、社長の月額報酬額を30％減額するほか、常勤取締役の月額報酬額を15％減額する。
業績が悪化した一つの要因は、大型私募ファンド非連結化の遅れによるもの。アセットマネジメント事業の中心となる大型私募ファンドの組成を進め、大型私募ファンドに対しては複数の投資家からエクイティ投資のコミットメントを得ているが、日本レップの連結対象となっている。非連結化が遅れているため、今期はファンド運営によるフィー収入が計上されない見込みとなった。
もう一つの要因は、保有物件売却時期の変更によるもので、当初では保有物件の売却によるバランスシートの効率化を計画していたが、不動産市場の混乱が続く状態で物件売却を進めるよりも、一部物件については一時的に継続保有を行い、稼働中の物件に関しては賃料収入を計上することが得策であると判断し、物件売却を来期以降に行うことを決定したため。
これらの要因を踏まえて、今後の取り組みとしては人件費の削減をはじめ、オフィスや地方拠点の見直しを進めるほか、ファンド組成に伴う手数料の削減など、コスト削減に努めていく。
また、バランスシートのリスクの最小化を進めるとともに、安定的なフィー収入が見込まれる事業基盤を構築していく。