【LNEWS(http://www.lnews.jp）】公正取引委員会は2月2日、マドラスに対し、下請代金の減額の禁止違反の事実を認め、同社に対して勧告を行った。
調べによるとマドラスは、革製履物の修理を下請事業者に委託しているところ、物流センターの開設費用と情報システムの維持管理費用を確保するため、 2006年11月から2007年10月までの間、下請事業者に対し、「物流と情報システム使用料」という名目で、下請代金を減額していた。
この減額していた額は下請事業者（68名）に対し、総額2768万1545円だった。