ジョーンズ ラング ラサール（本社＝東京都千代田区、濱岡洋一郎社長）はこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを独自に分析した「2008年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を発表した。
これによると、2008年第4四半期の物流市場は、企業業績の下振れによって需要は減退し、一部エリアで供給過剰によりテナント決定率の低迷が顕著になっているとしつつも、テナント誘致の状況には二極化の一面が見られると判断。
　 今後12カ月の見通しとしては、世界的な景気後退による需要低迷から、主要国で生産調整が相次いでおり、今後は物流施設の需要減退が懸念されているが、大型で最新仕様の物流施設に対する需要は、3PL事業拡大の流れや全体的なストック量不足から、今後も一定の水準が見込まれると、まとめた。