【LNEWS(http://www.lnews.jp）】国分は3月3日、2008年度の経営結果と平成21年度の経営方針を発表し、連結の業績は売上高1兆4715億4500万円（前期比3.1％増）、営業利益89億6400万円（35.4％増）、経常利益121億6600万円（28.2％増）、当期利益62億6500万円（8.5％増）と増収増益となった。
物流分野では、ANAロジスティックサービスとの空陸一環の調達物流を北海道に続き、四国･九州へ拡大し、物流・受注業務の効率化システム「音声入力システム」を首都圏より順次導入した。
新規受託では、阪急阪神百貨店のギフトの物流業務を兵庫県神戸市にて一部受託、カスミドライセンター第2KDCの物流業務を茨城県土浦市で受託。丸しめ志賀商店のTC業務を北海道石狩市にて受託し、九九プラス西関東DDCの運営業務を神奈川県相模原市で受託した。
情報関連では、グループ統一のマネジメントシステムKMS導入が完了、定着を図り、グループコミュニケーションツール、SNS「TELL！ME！（テルミー）」をスタートさせるとともに、グループ情報共有ツールKOMPASSのバージョンアップに着手した。
2009年度の経営方針では、「量から質への転換」を基本に、引き続き「地域密着NO.1卸の実現」「問屋マーチャンダイジング力の強化」「低温・菓子・フードサービス事業の強化」「KMS効果発揮による内部管理力・営業力の強化」「人材力の強化」を推進し、国分ブランドの確立に向け企業活動を進めていくとしている。