【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】国交省は7月21日から、営業倉庫、トラックターミナルなどの「省エネ設備・技術」導入計画に対する支援の2次募集を開始した。
　営業倉庫または自動車ターミナル事業（一般トラックターミナル）、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業などが対象で、既に設置されている設備を省エネ化する事業のうち、「省エネ効率が高く費用対効果に優れている」と認められる事業に、総事業費の3分の1を補助する。
　今回は補助対象となるトラックターミナルなどに設置する垂直搬送機を新たに補助対象機器として追加した。省エネ率の基準は1次募集で「対象設備単位ごとの改善率10％以上」だったが、「施設全体で1％以上」に見直された。申請受け付けは8月14日まで。
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