【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ラサールインベストメントマネージメントは7月22日、2009年上半期投資説明会を開催し、物流関連施設に関し、輸出入に頼りがちな湾岸地域の物流拠点より産業などにより近い地域の拠点にフォーカスしていく方針を明らかにした。
　同社によると、日本経済は2009年第2四半期にはプラス成長が期待されるものの、2009－2010年に2番底のリスクが懸念されるという。特に、2005－2008年に組成した不動産ローンのリファイナンスが困難になっているほか、不動産ノンリコースローンのリファイナンスが2010年に集中する見通し。
　一方で、日用品を扱っている商業施設などの小売物件は、比較的底堅い動きが見られているとしている。傾向としては世界のどの地域でも、同時進行的に同じ要因が見られている。
　これらを踏まえ、今後の投資戦略はディフェンス・オフェンスの姿勢を継続する。今後も投資アセットの運用は難局が続くとして、賃料下落の傾向は続くと見る一方、オフェンスとして低廉かつ優良な機会を捉えた投資を行う。また、顧客には国内物件への投資回帰傾向が見られることなどを背景に、国内物件の紹介を行う。
　物流関連施設の動向では、従来は需給が均衡を保っていたが、2007年ごろから新規開発・供給が急増。現在では、ほぼ開発は停止し需給が均衡に戻る見込みだという。
　また、大幅な賃料の下落は考えにくく、湾岸地域よりは内陸部の物件の方が投資対象としては安定的だとした。このため湾岸地域よりも内陸部や人口密集地、各種産業に近い地域の拠点を注視していく方針。