【LNEWS(http://www.lnews.jp）】シービー・リチャードエリスは1月28日、年2回刊行している2009年下期のインダストリアルマーケットレポート（旧ウェアハウスマーケットレポート）で、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の平均空室率は対前期比で5.7ポイント低下し、14.2％となったとしている。
　レポートによると、上期は新規供給物件の3棟が空室を抱えたまま竣工したことが影響し、空室率は19.9％と需給バランスが緩んだ。下期は新たに竣工した1棟の稼働率が高く、複数の新築物件でまとまった面積規模の成約事例があったことが平均空室率低下につながった。
　また、既存物件の空室率も、大きなテナント流出がなかったこと、比較的築浅の物件で空室消化が進んだことなどで引き続き低下し、空室率は前年比で 2.0ポイント低下し6.8％となった。設備の整った大型物流施設への移転需要は底堅いため、新規供給が抑制されている現在は需給バランスの改善が進んでいると見られている。
　今期は、食品や飲料・製薬関連などで拠点の集約などのテナント需要が多く見られ、従来型の施設から高スペックの大型施設へ移転する企業の動きが目立った。
　なお、首都圏の中・大型の募集賃料水準では、埼玉県が前期比5.5％減の坪当たり3770円、千葉県が5.9％増の3740円、東京都が2.5％減の5390円、神奈川県が7.4％減の4110円で推移した。
　一方、関西圏の下期の大型マルチテナント型物流施設の空室率は18.4％で、既存施設でも0.9ポイント上昇し14.0％、賃料水準は8.0％減の3430円となった。中部圏の賃料水準は、1.7％減の2840円で推移した。