【LNEWS(http://www.lnews.jp）】日本スーパーマーケット協会は4月15日、食品通い箱の種類を集約し再使用できる標準クレートを、同月下旬に山梨県の主要スーパー9社が導入すると発表した。
　ヤオコーが実験導入を開始するほか、イオングローバルSCMが九州地区で実験導入を本格化させる。
　環境問題への対応を図るため、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本セルフ・サービス協会は、「物流クレート標準化協議会」を設立。標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指している。食品メーカーから小売店舗に納品するダンボール数量を抑制するとともに、食品通い箱の多様化によって生じる物流効率の不全を解消していく。
　標準クレートの導入実績は、イズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケット、ライフコーポレーション、エコス、シジシージャパン、ユニーの7社。山梨のスーパー9社と合わせると16社になる見通しだ。
　導入のメリットとしては、小売事業者は納品されるダンボールを標準クレートに置き換えることえで、ごみの発生抑制とリサイクル費用が低減できるほか、食品メーカーごとに異なるクレートの種類を集約することで、仕分けと保管作業が簡素化できるため生産性の向上を図ることができる。クレートの数量管理システムによって紛失を防止できるため追加投資を抑制できる。
　食品メーカーや卸売業者にとっては、小売事業者ごとに行っていた個別の仕分け作業などが集約できるため、作業効率が改善するほか、包装資材などの費用が低減できる場合がある。
　消費者にとっては、協議会が定めるガイドラインによって、クレートの衛生基準が厳格に定められているため、食品メーカー、卸、スーパーの間で清潔なクレートが循環し、安心安全な商品を購入でき、流通過程で生じるごみの発生抑制に貢献できる。