【LNEWS(http://www.lnews.jp）】日本ロジスティクスフィールド総合研究所は6月8日、首都圏における賃貸物流不動産の空室状況を発表し、首都圏約330万坪の賃貸物流スペースの平均空室率は約9.5％と分析している。
　今年5月時点での首都圏における延床面積が1000坪以上の賃貸物件、約410棟を対象に分析によるもので、首都圏約330万坪の賃貸物流スペースの平均空室率は約9.5％であった。
　首都圏内で空室率の高いエリアとして横浜市金沢区周辺、横浜市鶴見区周辺、川崎区東扇島周辺、船橋市海側周辺、厚木周辺、柏・野田周辺、成田空港周辺、西多摩郡瑞穂町周辺、相模原市西側周辺をあげており、そのエリアでは空室率が10％を越える状況となっている。
　厚木周辺は今回対象としていない小規模な物件にも空室率が高く、景気の影響や荷主の移転などの影響を強く受けている。
　また、大黒・東扇島周辺では大型物件の空室が続くなど、供給過剰の状況が引き続き続いていると分析している。
問い合わせ
日本ロジスティクスフィールド総合研究所
ビジネスマッチング部
担当：鯖田（サバタ）
Tel.03-5255-7770
y-sabata@logifield.com
http://www.logifield.com/communication/index.html