【LNEWS(http://www.lnews.jp）】環境省は7月26日、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会（第1回）を開催し、企業の原料調達・物流・製造・使用・廃棄などサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定方法について来春3月までにまとめる。
　第1回では、企業の温室効果ガス排出量の算出方法として国際的なガイドラインであるGHGプロトコルを紹介し、その中でサプライチェーン全体の排出量を算定するためのScope3が開発を進められており、その内容を説明した。
　日本では、いち早く特定事業者による事業所、荷主としての輸送における排出ガス量の報告制度が行なわれており、サプライチェーンでの調達、販売における排出ガスなどの算出を行なう素地はできてはいるものの、対象範囲をどこまでにするか、算定方法なども課題が多いものとみている。
　検討会では分科会での詳細な検討も含めて、国際的なガイドラインに沿いながら、独自に提案できるような方法が生み出されるかなども協議していく計画だ。