【LNEWS(http://www.lnews.jp）】双日は8月30日、唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資との間で、中国河北省唐山市曹妃甸工業区の環境・インフラ整備を包括的に推進する戦略的合作意向書を締結したと発表した。
　唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資は中国の政府系投資会社。中国河北省唐山市曹妃甸工業区は北京から東に約220キロメートルに位置する。
　同工業区は、中国北部から中国内陸部、モンゴル・中央アジア、日本や韓国など太平洋側の国々へと結び、各種エネルギーや鉱物資源などの物流の基点としても重要な位置を占める。計画では、同工業区への総投資額が5兆元（約65兆円）になる見通しだ。
　曹妃甸工業区は、開発が進む環渤海湾エリアの中央に位置し、中国で国家級循環経済モデル都市に認定されており、ゼロエミッションを掲げたエコシティーとして中国の新興工業地区の中で期待されている工業区。工業区の面積は約310平方キロメートルで、現在、環境配慮型工業都市を建設している。
　合意した事業の範囲は、汚泥処理を含む廃棄物処理/リサイクルおよび関連発電事業、水処理関連事業（海水淡水化、排水高度処理、水リサイクル）、スマートグリッド、電気自動車、交通システム関連、新エネルギー、省エネ関連、新素材、新技術、設備製造事業。各事業分野において、主に日本の最先端技術を用いてエコシティーの構築を進める。
　唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資は、唐山市曹妃甸工業区におけるインフラ投資を一手に管理する政府系投資会社で、エコシティー計画における中心的な位置を占めている。同社はすでに600億元（約7800億円）を超える投資を実施しており、今後20年にわたり継続的に環境・インフラ投資を実行する。
　双日は、2008年に外資系企業として初めて曹妃甸工業区に進出した。排水管用パイプの製造・販売を手がける唐山曹妃甸双星複合管道有限公司を設立し、唐山曹妃甸基礎インフラ建設投資有限公司から5％の出資を受け、共同でインフラ整備に携わっている。
　曹妃甸工業区において日本の要素技術を用いた排水リサイクル事業に取り組んでおり、すでにエコシティーの構築に向けて計画を推進している。双日は、環境配慮型の工業都市開発や、それにともなうインフラ事業を推進するために、2010年4月1日付けで機械部門内に環境・インフラプロジェクト本部を設置した。