中小企業庁は東日本大震災の被災地域対象に、仮設の工場や店舗を整備することを決めた。被災した中小企業の早期事業再開が狙い。
　第1段階として中小企業庁、経済産業局、中小機構の職員を東北や関東の被災地域に派遣し、工場や小売り店舗の需要実態を把握する。
　仮設施設の代表的タイプは、工場で建設面積と延床面積がともに650㎡、店舗・事務所で同それぞれ350㎡と700㎡、店舗（倉庫付きが）同、50㎡と100㎡──。