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帝国データバンクによると、大阪府出資の第3セクターであるりんくう国際物流（資本金50億8800万円、泉佐野市りんくう往来北2-21、代表中司文典氏ほか1名、従業員2名）は4月22日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社は、1993年2月、関西国際空港の対岸地域に整備される「りんくうタウン流通製造加工ゾーン」の施設、また「輸入促進地域」の複合物流施設の建設、運営等にあたることを目的に、大阪府都市開発（以下：OTK）が33％、大阪府が25％を出資して設立された。
1996年10月に「りんくう国際物流センター（RILセンター）」が開業。敷地面積1万9000㎡、延床面積5万3000㎡の物流棟4階建て、事務所棟6階建ての複合物流施設で、総事業費220億円を投じていたが、開業当初の入居率は約30％にとどまっていた。
施設償却を含む経費支出が負担となり赤字体質が続いていたため、2001年度には経営改善計画を策定。同社、OTK、金融機関との間で「再建支援協定」を締結し、金融機関が貸付金の返済条件を変更する一方、OTKが同社からRILセンターを一括借上げする形で支援が行われ、2006年3月期以降は経常利益、当期利益を確保し、2010年3月期の年収入高は約5億9000万円を計上していた。
しかし、2005年3月期末時点で約24億3300万円にまで増加していた累損は減少傾向にあったものの、2011年3月期末時点でも約22億2000万円にのぼり、RILセンターも、物流棟こそ直近ではほぼ100％の稼働率だったが、事務所棟の稼働率は30％～50％台で推移していた。
そうしたなか、OTKの民営化案が浮上。さらに、2011年3月末で「再建支援協定」の期限が終了したが更新されず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。
負債は約92億円。
なお、2011年3月期末時点の株主構成は、OTK34.3％、大阪府22.1％、中小企業基盤整備機構11.6％ほかで、大阪府から26億5000万円の貸付を受けている。