住宅・ビル関連の事業を手掛ける住生活グループ（東京・千代田区）は先ごろ、今夏の電力供給力不足に対応する方針を固めた。関東・東北地方の法令適用を受ける事業所での電力使用量15％削減はもとより、小口需要の事業所にも20％削減の目標を定め、継続した省エネ・節電の取り組みを進めていくという。
　対象となるLIXILグループの各工場や事業所を結ぶプロジェクトを立ち上げ、労働安全面に配慮しながら、勤務体制シフトや発電機導入などの設備投資を含めた節電対策を実施する。具体的には、東京電力・東北電力管内の対象工場では、照明・空調での節電のほか、夜間シフトや一部土日操業を実施。ピーク時の電力量カットに貢献する。生産効率の向上もさらに進め、復興支援で必要とされる住宅資材、建材・設備機器の生産を維持しつつ、節電と経済復興との両立を図るという。
　また大規模店舗「スーパービバホーム」では、店舗照明の取り外しやデマンドコントロール設備の導入、一部店舗への発電機設置などを計画中。さらにLIXILグループの全事業会社の各拠点で、オフィス照明50％カットを実施する。