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ジョーンズラングラサールは7月21日、東日本大震災による不動産市場への影響と今後の見通しを発表した。
それによると、不動産市場のうち、ロジスティクス・センターについては、災害に耐えうる最新型物流施設への見直しが高まっており、今後は物流倉庫においても、免震・耐震機能を備えた近代的な施設への需要が高まると予想している。
また、全体的な不動産市場動向としては、大きな転換期を迎えることになったとしている。具体的には高層階から低層階、湾岸部から内陸部、低クオリティから高クオリティといった変化を挙げている。
また、今後の見通しでは、震災直後は総悲観に傾いた日本経済及び不動産市場であるが、その回復は当初の予想よりも早いペースで進むことが十分考えられ、ひとたび回復に向かえば急カーブを描いて加速度的となる可能性もある。
不動産市場での需要の減退は一時的なものにとどまると考える。実際、2011年に入って日本の不動産市場は回復の兆しを見せ始めていたところであり、今回の震災によって本格的な回復が2012年に先送りされるにとどまると考えている。