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地域政党「大阪維新の会」の「ダブル当選」から１週間。物流業界で直接影響が出てくる施策に「ハイウェイ・オーソリティ構想」がある。来年１月から上限９００円（大型１８００円）とした料金制に改められる阪神高速道路をはじめ、西日本高速道路、地方道路公社をも巻き込んだ「高速道路一元化」だ。同構想の経緯には、今年１０月の阪神高速道路の料金改定時に含みがあり、国交省の出方も今後注目される。
　「行政マンが動ける環境が大事」。橋下徹・大阪市長は１０月、当時知事だった府議会でこのように述べた。自身が率いる維新の会が提言していた「上限７００円」の案を否定し、より府民負担の大きい「９００円」の原案を府議会に承認してもらうための発言だった。
　維新の会のメンバーのひとりは、この発言を次のように見ている。「高速道路行政の地方移管（ハイウェイ・オーソリティ）か、料金の実質引き下げか。当時はそういうせめぎ合いにあった」。
　ハイウェイ・オーソリティを獲得しようとすれば、今後の国交省との交渉が大事になってくる。しかし、ここで「９００円」の原案を否決されては、今後の交渉などできずに、地方移管はなくなってしまう。橋下氏は、「国交省に（大阪府の職員が）出入りできなくなる」とも議会では述べ、原案を飲んでくれるよう議会にお願いしたのだ。つまり、大阪、ひいては関西として国交省に貸しを作った形で、「９００円は飲んだのだから、オーソリティは…」といったスタンスだ。
　同構想については、関係する兵庫、京都、奈良など関係自治体も大筋で合意している。構想の必要性については、例えば国道４３号と阪神高速神戸線で沿道環境対策が求められている地域の「環境ロードプライシング」の実行や、普通車料金と比して高すぎるといわれる大型料金を、普通車の１.５倍程度に抑えるなどが取りざたされている。