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グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下：GLP）は、ラサールインベストメントマネージメント（以下：LIM）が所有する日本の15の物流施設を1226億円で取得のため、中国投資有限責任公司（以下：CIC）と折半出資のジョイントベンチャーを立ち上げた。
ジョイントベンチャー契約と売買契約は、同日ライトイヤー特定目的会社によって締結した。
出資者による初期投資額はそれぞれ212.2億円で、取得した施設のアセットマネジメントはGLPに委託される。
15施設の総延床面積は77万989㎡で、そのうち90％は東京と大阪の大都市圏に位置し、施設の稼働率は98.3％、リース契約の加重平均残存期間は5.6年。平均築年数は6.9年となっている。
GLPのミン・メイ最高経営責任者は「日本における物流施設の需要は、企業が将来起こりうるサプライチェーンの断絶リスクを最小化するために、サプライチェーン管理全体を見直している。結果として質の高い先進的倉庫スペースへの需要は高まる一方、そのような施設の供給が間に合っていない。取得する施設のテナント構成は67％が3PL事業を手がける大手企業、13％はeコマース企業により使用され非常に良質なもの」と述べている。
さらに、「取得後、日本におけるポートフォリオは約30％拡大して360万㎡となり、競合他社より、ほぼ40％も大きくなる」と付け加えている。
GLPは日本でのファンド・マネジメント・プラットホームを拡大し、市場でのプレゼンスを強め、そこから得た収益を再投資を目指している。事業を拡大する一方、GLPの日本への自らの投下資本残高は安定的に推移するか、時間と共に減少していくことが見込まれている。
なお、今回のJVに伴い、810億円の融資契約を日本の大手銀行グループと合意し、2億7290万米ドルの出資分を手元の現金で賄う。2011年9月30日現在GLPは貸借対照表上17億米ドルの現金を保有しており、この事業のために新株発行による増資を行う必要はないという。