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　東京路線トラック協会の松永正大常務理事が、同協会が推進する通称「ドラえもんプロジェクト」について語った。
　「このプロジェクトは、大震災発生時の緊急物資輸送システムを構築し、災害時にも速やかにサービス提供できるネットワーク作りが目的。発端は一昨年の９月、都内のビルオーナーから災害備蓄品の管理や有事の際の分配などについて依頼を受け、今年初めに２４時間対応する協定を結んだ。その後、大震災が発生、被災地の集積所には物資が山のように積まれていても必要とする人たちの手元になかなか届かないという問題が起こり、これは我々だけの問題ではないと考えた」と説明。
　「東路協の会員は日常的に24時間稼働で、各地に自社ターミナル拠点を持ち、全国への輸送ネットワークもノウハウもある。震災復興の学識者ともミーティングを重ね、都市圏直下型地震に備え、東京首都圏でまずシステムモデルを構築し、東海、中部、関西へと広げていく考え」と話す。
　９月２９日に開かれた理事会で有富慶二会長は「ドラえもんプロジェクトは大震災でスムーズに物資輸送ができなかった反省を踏まえ、特積み事業者がお役に立つことを目的としている。志を風化させない、世の中のためになるスタンスを持っていただく、モデル地域だけでなく全体像の設計も考えていただくの３点をお願いしたい」と述べた。
　これを受け、松永常務は「インタンクを持ち燃料備蓄ができる会員各社のターミナル施設をネットワークする仕組み構築、被災した会員施設を補完するバックアップ施設などＢＣＰへの貢献、年度内にクラウドコンピューター利用のシステム構築、会員間でネットワーク化の協定を結び、東京都および９都市県防災会議への提言などが現在の課題。来年の総会までにシステム内容を細部まで決め、自治体へ提案する準備を整えていく。特積み貨物協同輸送プロジェクトもまずは週末の積み残し貨物を対象に東京–福岡間でテスト運行する」と説明した。