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　物流業界だけでなく、日本全体の災害に対する意識が変わった１年前の東日本大震災。当時、民間から集まった支援物資を懸命に仕分けする光景が日本各地で見られた。物流ネットワークがあちこちで寸断され、品不足が頻発。そのような状況を繰り返さないためにも、物流業界ではどういった対応が必要なのだろうか。
　東京都によると、震災発生から１か月の時点で、物流ネットワークの断絶などによる影響や製油所の被災による燃料不足、買い占め行動による品不足が発生したという。東京都では、物流情報を随時収集し、都民に冷静な行動を呼びかけるなどの対応を実施した。東ト協の綿引正明専務は当時を振り返って「事業者自身が被災している中、５００〜６００の緊急支援物資輸送に対応していただいた。ドライバーの安否や自社の被害状況が分からない中での活動だった」と話す。また、「物流業界全体の意識が確実に変わったり、トラックが都民の生活を支えているんだという使命感を持った。トラックは公共のインフラであり、公共の輸送機関という使命感だ」と指摘する。
　「次の災害に備え、ＢＣＰを協会でも策定していかなければならない。２４年度事業の一つとして協会が形を作りたい」としている。しかし、「協会がシステムを作っても各会員が立ち上がらなければダメ。協会が輸送するわけではない」という。
　ある運送団体関係者は「緊急支援物資輸送にしても、核に物流の専門家がいないのがネック」と指摘する。茨城県では現在、防災計画を見直して物流専門家を災害対策の中心に置く動きを見せているが、「避難者の場所さえ特定できれば、こちらはプロだからスムーズに物資を届けることができる。そうするには、物資を直接メーカーから受け取ることが大切。民間から募るというのは実際にはムダが多すぎる。その部分をなくすところから考えるべき」と指摘する。別の関係者も「行政が物流を理解しているのかどうかが問題。こちらから『やりましょう』とはできない」と話す。
　「防災業務計画」を打ち出している日本通運や佐川急便、ヤマト運輸など大手企業も率先して緊急物資輸送などに協力した。個々の力をつなげる災害対策の中心にこそ、物流の専門家が必要だ。