【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　帝国データバンクが2月に行った企業のＢＣＰ（事業継続計画）に関する二度目の意識調査で、ＢＣＰの認知度は61.3％となり昨年4月の調査から24.3ポイント上昇した。一方、実際に策定している企業の割合は7.8％から10.4％と2.6ポイントの上昇にとどまった。
大企業と中小の格差が拡大
　企業規模別に見ると認知度は大企業、中小企業とも大幅に上昇したが、策定率では規模による差が拡大。大企業の策定率が21.5％から30.9％と9.4ポイント上昇したのに対し、中小企業では6.5％から8.6％と2.1ポイントのみの上昇だった。
　「ＢＣＰ策定には専任者の配置や外部コンサルタントの協力などが必要。人的・コスト的負担が伴うことが、中小企業で策定が進まない要因ではないか」（帝国データ）。
３割が調達先の複数化検討
　東日本大震災では多くの企業が事業の中断・停滞に追い込まれたが、その最も大きな要因は調達先の被災や物流網の混乱によるサプライチェーン（＝ＳＣ、供給網）の寸断だった。
　調査では事業中断リスクへの備えについても質問。「調達先の複数化」を実施・検討している企業が回答企業全体の26.6％に上った。
　「こうしたリスク分散の動きは従来のＳＣの形を変える可能性がある。自動車業界であれば部品の調達先を系列外や海外に移すことにつながる。それに伴い部品の共通化が加速するといった、産業全体への影響も考えられる」（帝国データ）。
　調査はことし2月、全国23,651社を対象に実施。10,713社から回答を得た（回答率45.3％）。（藤本　裕子）