【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　東部ネットワーク（本社・横浜市、芦原一義社長）は今期中にも不動産仲介業に乗り出す。物流施設を求める顧客への対応を迅速化し、物件の仲介をきっかけにした物流業務獲得も見据える。
　これまでは、臨時倉庫の確保や、拠点集約を含めた物流合理化の要請が顧客からあった際、土地や倉庫を探して用意するのに時間がかかっていた。
　「不動産仲介を手掛けることで、情報が常に収集でき、顧客のニーズに即した物件をすぐに紹介できるようになる」と芦原社長。
倉庫業の許可２月に取得し
　
　また同社は「前期に初めて、顧客の繁忙期に臨時保管用倉庫を提供したのに合わせ、倉庫での荷役作業も受注した」（芦原社長）。同様のニーズは今後もあるとみて、仲介を通じた商機の拡大につなげる。
　ことし二月には倉庫業の許可も取得し、倉庫業としての保管料収受が可能に。貸し出し面積による施設賃料と組み合わせ、荷量に応じた柔軟な料金体系がとれるようにした。
　芦原社長は「繁忙期の臨時保管への対応も含め、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を提供していく上で提案の幅を広げていく」としている。（矢田　健一郎）