【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日新（本社・東京、筒井雅洋社長）は海外現地法人の売り上げ拡大策の一環として、中国内陸部への拠点増強を図っている。利益率の高い海外現法の売上高をアップさせることで、平成25年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた売上高2100億円（23年度比17.2％増）、営業利益62億円（同63.5％増）の目標達成につなげたい考え。
　日新は香港など沿海部を中心に、6現法78拠点を中国で展開している。中期計画の取り組みとして中西部の重慶や成都で新拠点設立を進める。
７月、華南で新現法設立も
　沿海部にある現法の体制強化も並行して行う。華南の深圳で新たな現法設立を進めており、7月の営業開始を目指している。華北、華東では既存の合弁会社の出資比率引き上げを予定する。
　都市と農村の格差是正を掲げる中国は、メーカーなどの拠点を沿海部から内陸部へ移転させる政策をとっている。内陸部の輸送網拡充により、進出する日系企業などの需要に対応できる体制を整える。（藤本　裕子）