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　なごの浦運送（本社・三重県鈴鹿市、中川五彰社長）ではこのほど、松阪営業所倉庫に太陽光発電システムを設置した。パネルおよび設置にかかる初期費用はゼロという全国的にも珍しい仕組みを採用しており、今後のエネルギー供給のはずみになる可能性を秘めている。
　普及が進む太陽光発電システムだが初期費用が高額となることから二の足を踏む人も少なくない。昨年からグループ事業所の倉庫に順次同システムを設置してきた同社だが「もっとシンプルに導入できる方法がないか考えていた」と中川社長は話す。そこで考え出したのが、メーカーが太陽光発電システム設置希望者の屋根を数年間「借りる」という仕組みだ。パネルや設置などの費用はすべてメーカーが負担する代わりに、設置から６年間で得られる売電収入はメーカーが回収し、同社は７年後から売電収入を得られる。この仕組みは機器メーカーのマキテック（真木伸一社長、名古屋市熱田区）の協力を得て実施している。
　なごの浦運送グループでは鈴鹿市、上野市、亀山市の事業所でも屋根の借主を募集しており、合計２００キロＷ規模の太陽光発電所を設置する予定。すでに昨年１２月に三重県と「新エネルギーによる災害時における非常用電力の供給に関する協定」を締結しており、今後、提供電力量の上乗せと対象地域の追加が実現する。