【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日本倉庫協会は６月７日、都内で通常総会を開き、三菱倉庫の岡本哲郎社長を会長とする新たな役員体制を決定した。
　岡本新会長は平成２０年から副会長を務め、会長になるのは初めて。任期満了に伴い退任する田村和男前会長（三井倉庫社長）はこれまでの功績が認められ、名誉会員に選ばれた。
　今後の協会の活動方針について、岡本新会長は同日の就任会見で「社会が期待する役割を果たすには倉庫業の公共性の維持拡大が必要」と明言。国土交通省が昨年まとめた官民一体の災害に強い物流システム構築で、拠点としての役割を積極的に果たしていくほか、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定にも効果的な支援策を講じていく考えを示した。
参加者規模に合わせた教育
　荷主のコスト削減要請や異業種との競争激化で厳しい状況にある会員事業者の経営基盤強化に関しては、「事業環境や倉庫業のあるべき姿を考えた時、ますます人材育成は重要になる」と指摘。
　今後は参加者の事業規模を考慮した教育プログラムの策定、各地域での研修開催など従来以上にきめ細かい教育制度を実施し、会員事業者の支援を進めていく。
　また、２５年３月末で期限を迎える倉庫税制の特例措置について、岡本会長は「倉庫の公共性と社会的使命を考えると維持確保は必要」とする一方、「国家財政の危機で特定業界に対する特例措置の延長は困難にある認識も持っている」と、楽観視できない状況にあるとの見解を示した。（小林　孝博）