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　厳しい経済環境を反映してか、労使間で賃金や未払い残業代、休暇などの労働条件をめぐるトラブルが後を絶たない。物流専門の経営コンサルタント・シーエムオー（川崎依邦社長、大阪市北区）は５月に企業の継続と雇用を確保するため、債務超過となった広栄陸運（大阪府摂津市）の経営に参入した。同社は再建を進める上で給与体系の見直しを求めているが、労働組合側は残業代の未払いに加え、賃金アップなどを求めている状況で「時間外手当が払える経営状況でない」とする同社と、労働組合側との思惑が交錯している。
　そうした状況を踏まえ、同社は１７日に会計事務所の税務会計担当者を交えた労使会議「経営再建会議」（仮称）を開き、同社の経営状況を発表した。同会計担当者によると、「債務超過で資金がショートしている。約３か月間で売り上げを上げるか経費を見直さなければ、企業の継続は厳しい状態」という分析結果を発表した。
　経営状況は、月に約２００万円の資金繰りがショートしているため、川崎氏が経営を引き継いでから約１０００万円の個人資金を投入している。また、役員報酬は受け取らず一般管理費の削減に取り組んでいるものの、厳しい経済環境が反映して平成23年９月から平成24年４月の売上高は１億４８６０万円で、そのうち労務費や運送費などの経費を引くと１４４８万円の営業赤字となる。
　会計担当者は「このまま行くと平成２４年８月決算、税引き前の段階で２１００万円の赤字となる予定」と分析し、４期連続赤字に陥ることを説明した。
　一方、労働組合としては売り上げアップをやり抜くこと、前任経営者のやり方について不満を表明。一方的に経営が悪化しているからといって、単純に人件費を削減するということはあり得ないと主張している。
　川﨑氏は「雇用の確保と企業の継続のため、私自身の資金も投入した。企業再生のため労働組合に協力を求めている」と述べる。１７日の労使会議では、会社の経営状況を説明したに留まっている。「果たして本当に経営は悪化しているのか」。労働組合としては、これから精査する必要があるとしている。
　労使間で、団体交渉とは別に労使協議の場を設けているのは珍しいこと。同社のこれからについて注視していきたい。