【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　押入れ産業（本社・東京、黒川久社長）は、加盟店との情報共有を深め、グループ一体となった商品開発を推進。９月１９日、関東で新しいサイズのトランクルームコンテナを発売。今後も法人企業向けにコンテナを利用した災害用備蓄サービスなど、地域特性や顧客ニーズに見合う商品を市場投入していく。　
　同社は昨年、全国を４ブロック（北海道・関東、東北、東海・関西、中国・四国・九州）に分け、本部派遣のブロック長を配置。各地加盟店とブロック長の連携、情報共有を強化し、ブロックごとに異なる顧客ニーズに見合った商品・サービスの開発・販売を進める。
　今回、加盟店のアイデアを基に、既存のＭ・Ｌサイズのトランクルームコンテナを半分にしたコンテナを開発。関東の加盟店２店（日本埠頭倉庫運営の勝どき店、結城運輸倉庫運営の深川結城店）で販売を開始した。
長物など大型荷物にも対応
　ＭＳ（幅８５×奥行き１７３×高さ１８０センチ）、ＬＳ（幅９５×奥行き１９３×高さ１９４センチ）の２サイズを用意。「Ｓサイズでは収まらず、Ｍ・Ｌサイズでは余る」スキー板やサーフボードといった長物など大きな荷物保管に対応する。
　月額料金はＭＳサイズ７５００円、ＬＳサイズ９０００円。「既存のＭ、Ｌサイズと比べ約半額。料金も加盟店と決めた」（石川達也常務執行役員）。
　今後、関東の他の加盟店でも扱り扱う方針。１０月をめどに北海道でも発売する。「多くの加盟店が前向き。加盟店２店での反響を見て、どう拡大するかを決めていく」（若林浩営業推進部長）。
　災害時の帰宅困難者対策として、法人企業向けに、コンテナを利用して食品、飲料などを備蓄するサービスもセキュリティー系の企業と共同開発中。１０月にも関東で販売を開始する。「（災害発生後）初動３日ぐらいの備蓄品をコンテナで保管。法人企業の駐車場や至近の加盟店店舗に置く」（石川常務）。
次の２５年へ新商品ＷＴ発足
　コンテナの〝出前〟サービスが可能な「コンテナトレーラー」も実証を終え、本格運用に向けた操作の安全性確保のための改善が進む。
　創業２５周年の節目に際し、次の２５年を見据えたプロジェクトも展開。１０月後半にも、各ブロック長の推薦を受けた加盟店メンバーを加えた商品開発ワーキングチーム（ＷＴ）を発足する。
　「加盟店との距離をより縮めて情報共有を深め、次世代のトランクルームや文書保管、レンタル収納サービスといった将来の〝屋台骨〟となる新商品を開発していきたい」と石川常務。
　平成２３年にスタートした３カ年計画で掲げるコンテナ稼働率向上を図る新商品と並行して、次の２５年の押入れ産業を支える次世代商品の開発を進めていく。（水谷　周平）