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　シービーアールイー（CBRE）は10月22日、首都圏と近畿圏の2012年第3四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
　2012年第3四半期の首都圏の空室率は、今期竣工物件の1棟が空室を抱えて稼働したことや、まとまった面積の短期契約の終了等により、5期振りに上昇し、4.6％となった。
　3期連続で5％を切る低水準を依然維持しており、既存物件空室率も3.2％と低い状態が続いている。
　実際、堅調な需要を背景に、大型施設の品薄感が鮮明な状態は継続しており、まとまった空室は希少となることから、好立地にあるものは賃料水準もすでに上昇に転じている。
　今期は、前期に引き続きインターネット通販、食品、アパレル等の業務拡大、エリアの見直しを含めたコスト削減の動きが目立った。また、震災後のBCP対策の見直しにより、湾岸部から内陸部を移転先として本格的に検討する企業が見られ始めている。
　近畿圏では、前期に竣工した大型案件の空室が今期順調に消化され、空室率は、前期の8.8％から1.9％へ大幅に改善。引き合いも多く、早期の空室消化が期待されている。また、既存物件では100％稼働が3期連続で継続している。