【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　厚生労働省は10月31日、新卒者が卒業後3年以内に離職する割合を産業別に公表した。平成21年3月に卒業し運輸業、郵便業に就職した者の3年後の離職率は25.1％。全産業平均の32.5％を大きく下回った。
　運輸・郵便への就職者で約半数を占める大卒者1万3,621人のうち、1年目までの離職は1,005人（7.4％）、2年目は2,003人（14.7％）、3年目は2,830人（20.8％）。3年目の離職率は、16年3月卒の33.9％から一貫して減少していた。
　新規大卒者の3年後の離職率が高い業種は「教育、学習支援業（48.8％）」「宿泊業、飲食サービス業（48.5％）」など。
情報公表で若者の就業支援
　厚労省は毎年離職率を公表しており、今回から事業所規模別、産業別に公表。就職活動をする学生に情報を提供することで企業選択に役立ててもらう。産業別平均より離職率が高い企業に人事・労務面の見直しを促す狙いもある。
　「離職にはさまざまなパターンがあり、離職率が高いことが悪いとは言えない部分もある。ある程度の目安にしてもらえれば」（厚労省）。（藤本　裕子）