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　東京証券取引所は11月14日、GLP投資法人（英訳名：GLP J-REIT、以下：J-REIT）について12月21日での新規上場を承認した。
　GLPジャパン・アドバイザーズがJ-REITの資産運用を行う。
　さらにグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下：GLP）は同日、J-REITに対し、GLPグループの特定目的会社が保有する30棟の物流施設を約2,090億円（26億米ドル）で売却することを合意した。
　GLPは、この売却により約840億円（10億米ドル）の正味手取り金を受領する見込みで、この資金を主として日本や中国などにおける物流施設への投資に用いる予定。
　なお、GLPグループの特定目的会社が保有する3棟の施設について売買予約契約も締結している。
　GLPは、J-REITの新規公開（IPO）時に、J-REITの投資主利益とGLPグループの利益を合致させることを目的に、J-REIT投資口の約15％をグループ会社を通じて保有することを予定している。
　同社のジェフリー・シュワルツ副会長は「J-REITの上場を発表できることを大変嬉しく思っている。J-REITの設立は、我々のファンド運用の基盤を強化させると共に、グループに創出される収益が長期的で持続的な株主価値の向上をもたらすものと期待している」と述べている。
　シンガポール証券取引所の上場規制により、GLPは、物件の売却について株主の承認を得るため、適時適切に株主にJ-REITについての詳細な説明を提供し、臨時株主総会を招集する。