【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　センコー（本社・大阪市、福田泰久社長）は、クラウドを活用した「クラウド型ＷＭＳ（在庫管理システム）」を開発。災害へのリスク対応やコスト削減が図れ、すでにグループの米国、中国の物流センターで導入済み。「顧客から評価は高い」（センコー）とし、顧客に対し新システムへの切り替えを進める。　　
非常時もシステム必要
　「ＩＣＴ（情報通信技術）の依存度が高まる中、震災など非常時もシステムの〝絶対稼働″が不可欠」（センコー）と判断し、クラウド型ＷＭＳをＮＥＣと共同開発した。
　宮崎県延岡市にバックアップセンターを設置し、徹底したシミュレーションを実施。非常時を想定した実地訓練も行い、基幹センターである大阪データセンターの機能が停止した場合でも、30分以内にシステムを復旧できる体制を整えた。
　新システムはインターネットが使用できる環境であれば、利用が可能。無線ハンディーターミナルを活用した在庫管理も行える。クラウド型ＷＭＳのためサーバーを用意する必要はなく、3～10日程度で新システムを導入できる。
調達から販売まで管理
　さらに、世界各地の工場の生産や在庫管理だけでなく、受発注、通関、輸送の状況もリアルタイムで監視でき、コスト削減やリードタイム短縮などが図れる。
　クラウド型ＷＭＳは、災害時のリスク対応や顧客と物流企業の双方でコスト削減につながることから、今後事業者の間に広まることが予想される。
　センコーは「顧客からの信用度は高まっている」としており、使用言語も日本語、英語、中国語に、必要に応じ追加していく。（丸山　隆彦）