【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　帝国データバンクが平成25年の景気見通しについて行った調査で、「回復」を予想する企業は9.1％となり、24年の景気と比べ7.0ポイント増加した。「踊り場」「悪化」と予想する企業は減少した。
　調査は11月19日～30日にかけ実施。対象は全国2万3173社。うち1万407社から回答を得た。
　運輸・倉庫業でも同様の傾向が見られ、「回復」予想は8.8％。24年の景気と比べ7.0ポイント増加した。
　規模や地域にかかわらず「回復」を予想する企業が増えた。しかし、「踊り場」「悪化」を予想する企業は依然3割を超えており、企業にとって今後の景気動向を見通しづらい状況が続いている。
　25年景気への懸念材料で最も多かったのは、「消費増税」。企業からは消費増税による消費への悪影響を危ぶむ声が。次に多かったのは「為替（円高進行）」「中国経済」。昨年11月の前回調査では、円高に懸念をした企業が回答者の6割に達していたが、今回は3割にとどまった。
新政権で物量増に期待
　景気に関する運輸・倉庫業者からの聞き取りでは、政策に関するものが大半を占めた。
　「政治が変わり、『人からコンクリート』への転換が起これば、物量の増加が期待できる」といった新政権への期待のほか、輸出に携わる企業からは「外交政策をしっかりしてほしい」などの意見があった。
　「総選挙前の調査のため、政策が変わることへの期待が『回復』見通しにも含まれているのでは」（帝国データ）。（藤本　裕子）