【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　共立輸送（本社・東京、高畑幸司社長）は4月、仙台市宮城野区蒲生に営業所を開設した。仙台エリアの顧客を担当するドライバーの労務管理を、同営業所で行えるようにすることが主な目的。
　おととしの東日本大震災で旧・仙台営業所が被災。以降、同じ宮城県内の大衡営業所に機能を統合していた。新たに仙台営業所を設けることで、労務管理機能を再び分離。ドライバーの体調管理体制を強化するほか、移動距離短縮による、ドライバーの負担を軽減する。
　合わせて、ＩＴ（情報技術）点呼から対面点呼に変更する。「対人点呼の方がドライバーの体調を把握しやすい」（高畑社長）。
高齢法改正への対応が課題
　安全対策に力を入れる同社。ドライバーの体調管理強化もその一環。高畑社長は、「労務管理の重要性はこれからさらに増していく」と話す。高齢者雇用安定法改正もあり、ドライバーの高齢化が進展。高齢ドライバーの体調管理の必要性は増している。
　「事故の真因を探ると、管理に責任があるものがある」（同）。労務管理を強化することでドライバーの高齢化にも対応。安全徹底を図る考えだ。（松井　悠）