【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　ヤマタネ（本社・東京、山﨑元裕社長）は、新中期経営計画の達成に向け物流部門を強化する。国内では賃借施設も使いながら顧客の物流最適化を考えたサービスを展開。流通加工、共同配送などソフト面の内容も充実させる。海外は中国とタイに加え、ベトナムなどで事業を拡大し、平成28年3月期の連結売上高645億円を目指す。
　　
　平成22年から始まった前中期計画の間に証券・金融部門から撤退。今後は（1）物流（2）食品（3）情報（4）不動産――の4部門に絞り、事業拡大を図る。
　物流部門では、3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）の拡大を目的に賃借施設も積極的に活用する。8月からは関西地区で、顧客の工場内出荷センターで保管・荷役を開始。これとは別に、同月に千葉県市川市に借り上げた延べ床面積約4万6200平方メートルの大型物流施設で業務を本格化する。
拠点整備は柔軟に対応
　これまでも賃借施設は使っていたが、大型物流施設を1棟借りるのは初めて。山﨑社長は「顧客に、最適な物流を提案するには自社施設だけでは難しい。今回の案件を成功事例にしたい」とし、今後も柔軟に拠点整備を進めていく。
　家電・医療器具などでの付加価値の高い流通加工サービスにも注力する。医療器具分野では薬事法に基づく医療機器の製造許可の取得。家電分野では回収した家電製品の検品・修理・配送までを一括受託する事業の展開を図る。
海外引っ越しベトナムでも
　実績がある「ヤマタネ共同配送」についても集荷先を増やすなどし、取扱貨物量を拡大させる。「荷役や運送を担う子会社の社長を物流本部長が兼務し、グループ全体で情報を共有できるのが強み。これからも顧客の要望に合わせた〝ハンドメイド〟型のサービスを強化する」（山﨑社長）。
　また海外事業ではフォワーディングに加え、法人向けの海外引越事業を強化。中国、タイを中心に手掛ける海外引越は顧客の評価も高く、この数年、業績が順調。
　近年はベトナムでの案件獲得も増えており、「現地企業、世界的な物流企業などとパートナーを組むことも視野に入れながら、アジアで事業を拡大していきたい」（同）。（小林　孝博）