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三井倉庫は11月12日、会社分割により持株会社制への移行を決めた。
各事業の成長を加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため実施するもので、 持株会社は、グループ全体最適・中長期視点からの戦略立案と資源配分を行うとともに、共通機能を集約して受け持ち、自立・自律で成長を追求する事業会社を支援する。
事業会社は、自由にスピーディな意思決定を行い、持株会社の支援を活用し、自らの事業領域において徹底的に成長機会を追求する。
持株会社制への移行方法は、三井倉庫を分割し、倉庫事業と港湾運送事業を（新）三井倉庫に、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業を三井倉庫ビジネストラストに、それぞれ新設分割設立会社とする。
三井倉庫は三井倉庫ホールディングスに社名変更し、持株会社として引き続き上場を維持する。
持株会社制への移行のスケジュールは、新設分割計画決議取締役会を2014年5月、定款変更のための株主総会を6月、持株会社制に移行を10月1日に実施する計画。