輸送経済

　 渋沢倉庫（本社・東京、今井恵一社長）は来年4月以降、関西と関東で大型倉庫を稼働する。保管面積を増やすことで取扱貨物量の拡大を図る。研究施設など多目的スペースも併設し、顧客に物流プラスワンのサービスを提供する。
　 来年稼働するのは、大阪府茨木市の「茨木倉庫」と横浜市の「恵比須町倉庫」の2拠点。どちらも主要倉庫として営業を続けてきたが、老朽化に伴い、8月から改築工事を始めた。建設費はそれぞれ約15億円。
　 来年4月にしゅん工する茨木倉庫は4階建てで、延べ床面積は約2万1650平方メートル。
すでに家電メーカーの物流センターとなることが決定済みで、「5月の大型連休前後からフル稼働する」（大隅毅総合企画部長）見通し。名神高速道茨木インターチェンジに隣接し、関西圏を見据えた内陸拠点と位置付ける。

横浜は複数社から引き合い

　 恵比須町倉庫は、来年7月末に建て替え工事が終了する。5階建てで延べ床面積は約2万15平方メートル。横浜港の湾岸地区に立地し、堅調な消費財輸出入貨物の取り扱い増加につなげる。
　 保管だけでなく、製造業が研究などができる約1万平方メートルの多目的スペースを併設するのも特徴の1つ。ことし始まった4カ年の新中期経営計画で「物流と不動産の融合」を掲げており、多目的スペースの設置は初の試みとなる。
　 外資系化学品メーカーなど約10社から引き合いがあり、「しゅん工から約1年でフル稼働を目指す」（大隅部長）。顧客の需要に応じ、多目的スペースが空いている際は保管も行う。
　 どちらも今回は、第1期工事として敷地内にある半分の施設を建て替える。残りの第2期工事を中計期間中に行うかは検討中で、顧客の動向などを見極めた上で判断する方針。

（小林　孝博）