西濃▼首都圏機能を強化 2年後 東京支店移転 
2013年12月02日輸送経済
西濃運輸(本社・岐阜県大垣市、大塚委利社長)は、平成27年5月をめどに東京支店を新築移転する。首都圏の総合物流拠点機能を強化する。
投資額は約100億円。現在の同支店(東京都江東区潮見)が平屋建てで老朽化したのに伴い、新たに同区新木場に移転する。2万9700平方メートルの敷地に6階建て延べ床面積7万3400平方メートルの施設を建設。
延べ床面積は従来の3.7倍。上階に倉庫を設け、トラックターミナルと連動した3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開する。強みである特積み、急便、航空輸送を組み合わせた物流も推進していく。首都圏の総合拠点と位置付け、荷主へのサービス向上を図る。
西濃は都市部の拠点強化策を打ち出している。来年5月、仙台支店も新築移転。ホームを2.4倍以上に拡大する。保管庫も設けてセイノ―輸送グループの総合ターミナル機能を担い、東北での3PLの中心拠点として事業拡大を目指す考え。(谷 篤)