輸送経済

　センコー（本社・大阪市、福田泰久社長）のグループ会社で物流関連商品の販売を行うセンコー商事（同・東京、手塚武與社長）は、荷物の到着を証明する受領書の管理や荷主からの問い合わせ対応など、煩雑な作業を効率化する新システムを開発した。
　受領書を保管している事業者が、複合コピー機を用いて受領書をスキャンし画像データに変換すれば、インターネット回線を通じて自動的にクラウド型サーバーに分類、蓄積される仕組み。荷主から受領書の提示を求められた元請け事業者は、パソコン端末などで該当の受領書を検索できる。
　受領書は通常、荷物を配達した事業所に保管されるが、荷物は複数の委託業者を経て配送されるケースが少なくない。元請け事業者は、配送委託先から受領書を収集し、手作業で必要な受領書を探し出す手間が省ける。

　来年4月から、主に元請け事業者向けに販売する。価格はシステムの利用頻度に応じて加算する手法などを検討中。

受領書確認ニーズに応える

　同社は2年前から新システムの開発に着手。クラウド上でデータの管理ができるため、配送委託先や荷主など異なる会社とも情報を共有でき、受領書確認のための問い合わせも不要になる。
　近年は企業監査の厳格化や企業会計基準の改正などで、荷主の受領書確認のニーズは高まっている。センコーは「新システムを通じて荷主の要望に応えることが、物流業界全体のサービス向上につながる」としている。（丸山　隆彦）