輸送経済新聞社

　国土交通省総合政策局の平成26年度の物流関連予算は、国際物流網の再構築、日本の物流システムのアジアをはじめとした国際展開、災害対策、環境負荷低減に重点が置かれた。
　物流システムのアジア展開では、国・地域の課題分析・改善のための政策対話、官民が連携するアジア物流パイロット事業の実施に10億4800万円の一部を充てる。1月下旬にインドネシアとの間で予定する政策対話や、年内に日本で行う日中韓物流大臣会合に2500万円を計上。「北東アジア物流情報サービスネットワーク（ＮＥＡＬ―ＮＥＴ）」のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）展開の検討には2500万円の一部を充てる。
　国際コンテナ物流網も強化する。集貨、港湾後背地への産業集積、ターミナルの機能強化に、港湾局と連携して446億円を計上した。

ＭＳや大型ＣＮＧ車も補助

　環境対策では、複数荷主の貨物を同一の鉄道コンテナに積載する次世代型モーダルシフトを支援。運行経費の最大2分の1を補助する。予算額は3800万円。
　環境省と連携した取り組みも進める。大型ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車を用いた低炭素中距離輸送のモデル構築、物流施設の省エネ化のための設備導入などを補助。予算額は94億円の一部。温暖化対策では、冷蔵倉庫などで省エネ自然冷媒の空調機器を導入する事業者に導入費の2分の1または3分の1を補助。予算額は50億円の一部。
　蓄冷剤を用いた鉄道用12フィート冷蔵コンテナの実証実験、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送促進に向けた調査検討には40億円の一部を充てる。
　また災害時の支援物資輸送、サプライチェーン（供給網）維持のための物流システム強じん化には2000万円を計上した。（村山　みのり）