輸送経済新聞社

　全日本トラック協会（星野良三会長）は12月20日、平成25年度「安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）」として、申請を受理した5982事業所のうち5618事業所を認定した。認定事業所のうち、新規申請は1724事業所で、通算の認定数は1万9257事業所。全国のトラック運送事業所に占める割合は前年度より1.4ポイント増え、23.0％となった。認定事業所の車両台数は、全営業用トラックの38.1％に相当。
　書類審査に合格し、認定された割合は94.6％で、前年とほぼ同じだった。
　制度開始から11年目となる25年度、全ト協が目標に掲げた通算2万事業所認定は達成できなかった。認定の内訳を見ると、新規申請による認定が前年度に比べ大幅に減少。大手事業者の事業所でＧマーク認定が一段落した一方、「安全対策に関する要件が必要なため、中小事業者で取る機会がまだ少ない」（全ト協）ことが理由とみられる。
　中小企業のＧマーク認定を促すため、全ト協は適正化事業実施機関による巡回指導時にＧマークの仕組みや認定のメリットを説明している。今後もそうした周知活動を続けるとともに、「Ｇマーク認定のインセンティブについて、事業者の期待に沿えるよう要望をくみ上げる」（同）ことを検討。認定数の底上げを図っていきたい考え。（藤本　裕子）