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　全ト協（星野良三会長）は１２月９日、公取委に対し、転嫁カルテルおよび表示カルテル（消費税の転嫁および表示方法の決定に係る共同行為）の実施について、都道府県ト協を含め一括して届け出、同日、受理された。

　両カルテルの目的は消費税増税分の円滑で適正な転嫁の確保。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて行われた届け出の受理により、この「転嫁カルテル」「表示カルテル」は独占禁止法の適用除外となった。可能となった具体的行為例は次の通り。