運輸業界で深刻化する人材不足の問題で、国土交通省は本格的な対策に乗り出す。24日、自動車局内に田端浩局長を中心とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。業界関係者と共に現状を分析し、問題解消に向けた今後の対応を検討する。

　トラック業界では、若年ドライバーの減少が長年の課題となっている。全日本トラック協会によると、20代の普通自動車運転者が全体に占める割合は、平成23年には全体の9.4％。5年の37.8％から28.4ポイント減少した。

　若年層を中心に人材不足はバス、タクシーなどでも起きており、国交省は「運輸産業全体の問題として早急に取り組まなければならない」（田端局長）と判断した。

賃金、女性活用もテーマに

　人材の確保・育成を検討するＰＴは田端局長の私的諮問機関として、局内の幹部で構成。24日には現場に精通した業界関係者、学識経験者を交え、現状分析や問題意識の確認が行われた。
　今後は運輸業と他産業の賃金を時給換算で比較したり、女性社員の活用をどう広げるかといったテーマも検討する。課題を短期に取り組むものと、時間をかけて行うものに分け、「実効性の高い施策はできる限り早く進める」（同）。
　トラックの人材不足について、「景気の好循環を支えるのは国内物流。課題があれば放置するわけにはいかない」と田端局長。参加者の意見を参考に、ＰＴを正式な委員会に格上げすることも考えていく。（小林　孝博）